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出産費用の公的保険直接支払い、完全実施見送り(読売新聞)

 厚生労働省は24日、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、4月の完全実施を見送る方針を固めた。

 一部の医療機関に3月末まで認めていた導入猶予期間を再度延長し、さらに半年以上認める方向で調整する。

 昨年10月に始まった同制度では、健康保険組合などの公的医療保険から出産育児一時金(42万円)が医療機関に直接支払われるようになり、妊婦らは出産費用を用意しなくてもよくなった。当初は、医療機関も患者の未払いに悩まされなくなる利点があるとされた。

 ただ、支払いに1〜2か月かかり、医療機関側から「資金繰りが悪化する」との懸念が寄せられたため、厚労省は妊婦と合意文書を交わすなどした医療機関に限って、3月末まで半年間の導入猶予を認めていた。

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by ucqcbsy6br | 2010-02-28 23:51

首相、公明提言に迅速対応=自民との離反促す思惑も(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日午後、首相官邸に長妻昭厚生労働相を呼び、公明党が同日午前に行った介護政策に関する提言を踏まえ「介護のビジョンづくりに反映させてほしい」と指示した。野党の政策提言を受け、首相が直ちに担当閣僚に具体化を指示するのは異例の「厚遇」。夏の参院選をにらみ、自民、公明両党を離反させる思惑も見え隠れする。
 提言は、在宅介護支援強化や、介護保険制度の利用者負担の軽減が柱。公明党の山口那津男代表が同日午前、首相官邸に首相を訪ね、提言書を手渡した。長妻氏は首相の指示を受け、「公明党のビジョンを参考に政策を作っていく。日本の介護が十分でないという認識は共通している」と記者団に語った。 

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by ucqcbsy6br | 2010-02-26 20:30

リコール中の三洋テレビで重傷事故=持ち手外れ落下、58件−消費者庁(時事通信)

 消費者庁は23日、三洋電機が2004〜05年に製造したブラウン管テレビの持ち手が製造不良で壊れ、落下する事故が58件あり、1人が重傷、45人が軽傷を負っていたことが分かったと発表した。三洋電機は1月末にリコールを発表しているが、同庁は依然10万台以上が出回っているとして注意を呼び掛けている。
 同庁によると、広島県の40代男性が昨年11月、テレビを持ち上げた際、持ち手が壊れて足に落下。左すねを骨折するなどの重傷を負った。今月に入って、男性側から同社に連絡があったという。
 問題があるのは、04年10月〜05年9月に中国で製造された13機種。製造時に外枠の樹脂に不純物が混入し強度が低下。持ち上げると負荷に耐えられず、製品上部の持ち手周辺が破損するという。問い合わせは、三洋電機相談室(0120)340136まで。 

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by ucqcbsy6br | 2010-02-25 19:15

日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会はこのほど、出産育児一時金の直接支払制度の廃止を求める要望書を、足立信也厚生労働大臣政務官に提出した。出産する人の負担を軽減するための最も合理的な方法は、「出産育児一時金の給付の迅速化」だと指摘し、出産する人が出産直後に給付を受けることができる制度を導入するよう求めている。

 日本産科婦人科学会が要望したのは、▽2010年度には直接支払制度を廃止し、被保険者(出産する人)が出産直後に出産育児一時金の給付を受けられる制度を導入する▽制度導入時には、被保険者、保険者、分娩施設に過剰な負担が掛からないよう配慮する▽分娩施設の負担軽減措置を早急に実施する▽11年度には、出産育児一時金を55万円程度にまで増額し、被保険者の出産前後の負担をさらに軽減する―の4点。

 直接支払制度では出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる。通常分娩は保険適用外で、産科医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、直接支払制度では支払いが出産の最長2か月後になるため、現場からは資金繰りが難しいと反発の声が上がっている。

 日本産科婦人科学会は要望書で、直接支払制度について「本来、保険者と被保険者の間で行われるべき手続きと給付に、分娩施設が介在する制度設計としたところに非常に大きな無理がある」と指摘。「有床診療所と助産所という零細分娩施設が出産全体の48%を担当しているわが国の現状を考慮すると、この制度の導入が地域産科医療提供体制の確保にとって、深刻な問題を引き起こすことは明白だ」との見解を示している。


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by ucqcbsy6br | 2010-02-24 11:50

【党首討論詳報】(2)「小沢幹事長に責任を申し上げるつもりない」(産経新聞)

 谷垣禎一自民党総裁「責任を果たすために、かつての言葉は自分には適用しないと、今、おっしゃったわけですね。ご自分に適用されないなら、秘書が3人まで、現職の国会議員、元秘書も含めて3人逮捕された小沢幹事長について、責任を取れということはおっしゃらないんですか。おっしゃったらいかがでしょうか」

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)「当然、小沢幹事長は、幹事長として、自分の資金管理のことで、3人の方が起訴をされたということの責任を、痛切に感じていると。そのことは記者会見などでも、ハッキリと、ご本人から申しているところでございます」

 「で、ご本人自身は、ご案内の通り、不起訴になったということも、当然のことながら、皆さん方にも、ご理解をいただきたいと思っておりまして、今大事なことは、そのようななかで、それぞれの政治家として、その、なぜ、このような起訴になったか。あるいは、不起訴になったか。その理由をしっかりと国民の皆さんに説明をする。その責めを果たしていくということではないかと思っておりまして、そのことを果たすことで、私は、小沢幹事長の責任というものを果たすことになると。そのように思っておりまして、私は今、小沢幹事長にそのようなことを申し上げるつもりもありません」

 谷垣氏「私はね、総理が、自浄作用についてイニシアチブを発揮させるおつもりがあるかどうか。こういうことをうかがったわけであります。今のご答弁をうかがう限りでは、そういうお気持ちはさらさらないと。こういう風に私は承りました」

 「それでは次にうかがいますが、説明責任をどうされるか。先ほど、一部ご答弁がございましたね。ただ、総理のご説明、自分の知りうる限りのことは、調べたという、こういうご答弁は、多くの人を納得させない。させてないのはハッキリしております」

 「1年間に、これは1億8000万円ですか。1カ月にすると1500万。これは1日に換算すると50万円ですよ。それを7年間、さかのぼって、贈与税を払われたということは、私も報道で聞いております。しかし、私、総理のご説明に納得できませんのはね。要するに、これは贈与であるかどうか全く知らな…、そんなことがあるのは知らなかったと」

 「多分、昨年のいつかの段階で弁護士に調べさせて、勝場さんの弁護士と、それから、総理の弁護士が話し合われて分かったと。多分、こういうことのように報道とうで聞いております。総理は、お母様とこの7年間の間、お目にかかったことってのは、それは何度もおありだと思うんです。そういうことは、全然、お話にならなかったんですか」

 首相「ご案内の通り、母とは年に1度か2度、見舞いかたがた、うかがってはおりましたが、一切、そのような話はありませんでした。そのことに関して、むしろ、私は申し上げたいんですが、先般の予算委員会で、与謝野委員から、私が、さもですね、このお金の無心。子分を養わねばならんと。そのために、お金の無心をしょっちゅうしにきたなどというような発言がありましたが、それは全くの作り話でありまして、事実ではありません」

 「そのことは、弟の邦夫議員も、与謝野委員に対して、必ずしも、どちらが事実か分からないような発言をしているところでございますが、少なくとも、私は、そのような発言は一切しておりません」

 「したがいまして、年に1度2度、母には会っておりましたが、お金の無心のような話は一切しておらないことは、改めてこの場で申し上げておきたいと思いますし、ぜひ、自民党総裁として、与謝野さん、与謝野委員の発言と鳩山邦夫議員の発言の、どちらが正しいのかをお調べになっていただきたい。むしろ、そのことを強くお願い申し上げておきます(拍手)」。

=(3)に続く

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by ucqcbsy6br | 2010-02-23 07:24

<火災>大阪府立大学の部室棟燃える けが人はなし(毎日新聞)

 17日午前3時半ごろ、堺市中区学園町の大阪府立大学敷地内にある部室棟1階から出火。鉄筋2階建て延べ約720平方メートルのうち、1階約300平方メートルを焼き、約2時間半後に消えた。建物内の部室には学生が寝泊まりすることもあるというが、出火当時は人はおらず、けが人はなかった。大阪府警西堺署が原因を調べている。

 西堺署などによると、部室棟は1階15室、2階16室で、ラグビー部やサッカー部など体育会系の部室として使用。1階東側付近の燃え方が激しいという。巡回中の守衛が非常ベルで火災に気付き、119番通報した。

 現場は南海高野線中百舌鳥駅の南約1キロ。【田辺一城】

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by ucqcbsy6br | 2010-02-22 09:47

普天間移設、首相「連立維持する形の結論出す」(読売新聞)

 鳩山首相は19日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、「連立内閣だから、社民党、国民新党にも理解していただけるような解決策を作り出していく。少なくとも最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」と述べ、与党の結束を重視する意向を示した。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。国民新党は同県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案などをまとめたが、社民党は県外移設を主張している。

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by ucqcbsy6br | 2010-02-20 19:05

練馬の幼児2人焼死、押し入れが火元か(読売新聞)

 東京都練馬区のアパート2階の会社員関口裕之さん(24)方で17日夕、長男大毅(だいき)ちゃん(3)と長女心愛(ここな)ちゃん(2)が死亡した火災は、火の気のない和室の押し入れが出火元だった可能性が高いことがわかった。

 亡くなった2人の遺体は洋室で見つかったが、出火当時は和室にいたとみられ、警視庁光が丘署と東京消防庁は18日、実況見分を行い出火原因を調べている。

 同署幹部などによると、出火当時、妻の美穂さん(24)と生後3か月の次男優心(ゆうしん)ちゃんは洋室で寝ており、和室の煙に気付いて脱出した。大毅ちゃんと心愛ちゃんは別の部屋におり、逃げる途中で火に包まれたとみられる。外に逃げ出した美穂さんは住民に「子どもがライターで遊んでいたようだ」と話していたといい、同署で出火との関連を調べている。

 同じ階に住む介護ヘルパー堀切雅子さん(66)によると、関口さんの部屋からは、いつも大毅ちゃんと心愛ちゃんの元気な声が響いていた。堀切さんは「両親がベビーカーを押して5人そろって外出するなど、みんなとても仲が良かった」と肩を落とした。

 また、亡くなった2人と同じ年頃の子供を持つという近所の女性(28)は「大毅ちゃんと心愛ちゃんはよくベランダで遊び、目が合うと『バイバイ』と手を振ってくる愛想のいい子だった」と振り返り、「3人の幼子を抱え、若いのに奥さんは頑張っているなと思っていた。子どもを持つ親としていたたまれない」と涙ぐんだ。

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by ucqcbsy6br | 2010-02-19 19:06

<党首討論>要旨(毎日新聞)

 ◇首相「私腹こやしてない」

 17日に行われた党首討論の主なやり取りは次の通り。

 谷垣氏 昨日、確定申告が始まり、いろんな方の反応が出た。今朝の新聞では「納税がばかばかしい」という反応があった。こういう声は政治の責任で、一番の責任者は鳩山総理自身だ。批判に対し、総理は何と答えるか。

 首相 私の母からの資金提供のことで、納税に対してばかばかしいという気持ちが国民の中に起きてしまっていることは誠に申し訳ない。何度も申し上げているが、天地神明に誓って私自身が知らなかった。大変遅れたが、納税の義務は果たさなければならないという思いで納税した。国民の皆様の税金のおかげで、予算を組ませていただくことができる。今までの政権と新しい政権の違いは、一円たりとも税金の無駄遣いを許さない。ぜひ国民の皆様には、新しい国づくりのために税金をお支払いいただくよう、重ねて申し上げたい。

 谷垣氏 首相には「平成の脱税王」という言い方もある。そういう方が徴税してくれというのは悲喜劇だ。庶民は、首相たちは免れるかもしれないが、自分たちだったら畳までひっくり返して全部持っていくと思っている。単に徴税が嫌だというわけではない。いま国民がうすうす感じていることは、この国に法の支配があるかどうかということだ。首相がきちんと説明責任を果たされるか。責任を取るか。もう一回答えてください。

 首相 知らなかったとはいえ、こんなことで良かったのかという思いは当然ある。納税が漏れていると分かり、さかのぼって納税するのが許されるのも法律だ。それにのっとって、02年にさかのぼって支払った。首相だから許されるなんて、当然ある話ではない。特別扱いがなされるはずはない。国民の皆様にもぜひ、汗を流していただいて、税金を支払っていただき、新しい国づくりに協力を願いたい。

 谷垣氏 首相の「新しい国づくりに協力をいただきたい」という言葉が白々しく響く。首相は以前「秘書の責任は議員の責任だ」と言った。この点を今どう考えるか。

 首相 かつて私が申したことは今、撤回する話ではない。言葉の重さは認じているつもりだ。ただ、私の問題に関しては、私腹を肥やしたり不正な蓄財をしているということではないと理解いただきたい。国民の皆様から、政権交代の意味をしっかり認じろという思いがある。身を粉にして、その責めを果たす新しい政治をおこすために全力を尽くすことも責任の一つの取り方だ。

 ◇谷垣氏「出張尋問も検討」

 谷垣氏 責任を果たすために、かつての言葉は自分には適用しないとおっしゃったわけですね。自分に適用しないなら、3人の秘書が逮捕された小沢(一郎)幹事長について責任を取れということは言わないのか。

 首相 当然、小沢幹事長は責任を痛切に感じている。いま大事なことは、それぞれの政治家として、なぜ起訴されたのか、その理由をしっかり国民に説明することでないか。そのことを果たすことで、私は小沢幹事長の責任をただすことになると思う。私は今、小沢幹事長にそのようなことを申し上げるつもりはない。

 谷垣氏 (首相の母から首相への金が)贈与なのかどうかのカギを握っているのは(首相の)母だ。(母に首相から)ぜひ聞いてほしい。

 首相 母にも、(元秘書の)勝場(啓二氏)にも、私にも弁護士がいる。本人同士が話をするより、弁護士同士で、中立の立場で調べられていくのが、正しい。最終的には国税庁が判断する話だ。贈与とみなすという判断がなされて、それに基づいて申告して納税した。

 谷垣氏 母に聞くというようなことを、お年寄りだから、避けたいと思い首相みずからお聞きくださいと助け舟を出したつもりで言った。首相がしないなら、出張尋問も検討しないとならない。小沢幹事長が国会に出てこられてしっかり説明されるということは首相が主導するか。

 首相 小沢幹事長と私が話しても結構だ。最終的に、国会で判断して決めていただくことだ。私の方からそのことを進言することは十分にあるかと思っている。

 谷垣氏 民主党の小林千代美議員の陣営の労働組合幹部の判決が出た。日教組の下部組織である、北海道の教職員組合から小林陣営に1600万円もの裏の選挙資金が渡っていたという報道もある。民主党として労働組合に指示を徹底させる気持ちはあるか。

 首相 企業・団体献金を政党も含めて、すべて全面的に禁止しなければならない。いまこそ実現が必要な時がきたのではないか。ぜひ、自民党の谷垣総裁にも企業・団体献金の禁止に向けてご努力をお願いしたい。

 ◇首相「消費税議論早すぎ」

 谷垣氏 やや問題をすり替えている。労組の政治資金について収支報告書等の制度を設けて政治資金の透明性を図るべきだと思うがどう考えるか。

 首相 議論して結論を見いだしていくべきテーマだ。

 谷垣氏 自民党としては予算採決の前提として、首相の勝場元秘書、六幸商会の小野寺(重穂)社長、鳩山会館の川手正一郎氏、関係者の証人喚問を求めたい。それから小沢幹事長も本人が早急に証人喚問に応じてもらいたい。

 予算は五つの問題点がある。財政の中期展望が見当たらない。恒久施策に対応する恒久財源が用意されていない。デフレ宣言をされたが具体策がない。予算に成長戦略が反映されていない。暫定税率等を含めて数々のマニフェスト違反がある。消費税(増税)は4年間やらないというのは今も基本的な考えはそうか。

 首相 企業・団体献金の禁止に対して、谷垣総裁から答えがなかったのは残念だが、前向きにご検討いただきたい。徹底的に無駄遣いをなくす、それが中途半端な中で、消費税の議論に入りこむと、スリムな筋肉質な体形になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。消費税の議論というものは早すぎる。私が政権を担うべき4年間は消費税の増税はしないということを申し上げてきた。そこのところを変えるつもりは毛頭ない。

 谷垣氏 なかなか大変な決意を言ったと思う。どういう形でこの4年間、財政運営をし、見通しを立てようとしているのか、しっかりと数値目標を入れて作るべきではないか。

 首相 中期財政のフレームを6月ごろに出すつもりだ。財政運営の戦略も併せて出すつもりだ。定性的な議論だけでお茶を濁すということであってはならない。

 ◇山口氏「納税者に怒り」

 谷垣氏 マニフェストの基本構造は14年までに16.8兆財源がいると。それを無駄を省くことによって見つける。ところが初年度の7.1兆も見つけることは難しかった。暫定税率等は約束の通りできなかった。無駄を省くだけで目標が達成できると考えているのか。子ども手当も満額は無理ではないかとか、消費税の議論も必要だという議論が閣内でも聞こえてくる。マニフェストの基本構造に対する疑念が政府の中でも出てきている。

 首相 政権を取って、マニフェスト通りにやろうとやってきた政権がどこにあったか。基本的にマニフェストに従って予算を作り上げる努力をする。コンクリートから人へという思いを極力大事にしていく政権だということを理解していただきたい。さらなる歳出削減の努力をし、実現していく決意だ。

 山口氏 税務署に赴き自分で確定申告を済ませた。これまでに確定申告書を自分で作成して提出したことがあるか。

 首相 資産管理会社と税理士が報告に来て私が確認をしているという手続きを取っている。税務署に並んで行ったことはない。

 山口氏 母親から12億6000万円ものお金を渡されながら、長年それを納税してこなかった。納税者は怒ってる。税務署の窓口にはたくさんの苦情が押し寄せている。徴税行政の最高責任者として、国民に示しがつかないのではないか。

 首相 母からの資金提供はまったく知らなかった。大変、遅まきだったが、納税をした。これからは納税の義務を率先して果たしていくことを誓う。国民の税金を無駄にしない新しい政治を作り上げたいと思っているので、公明党にもご協力を願いたい。

 山口氏 次から次へと民主党の政治とカネにまつわる不祥事が起きている。国民はがっかりしうんざりしている。公明党は政治家の監督責任を強化し、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を出している。与野党協議機関に参加する回答をもらいたい。

 首相 民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい。大いに各党で協議を進めよう。

 山口氏 首相は自身の問題について、秘書がやったから知らなかったといって政治責任を取っていない。秘書に虚偽記載をやらせないように、政治家が自ら監督責任を取る制度に改める必要がある。われわれの政治資金規正法改正案に賛成するか。

 首相 秘書は私がいるからやったわけで、その責任はある。ぜひ成案を得るように民主党としても努力をしていきたい。

 山口氏 日米関係は安全保障のみならず、経済、政治、文化に及ぶ重要な2国間関係だ。普天間飛行場の移設問題が迷走している。インド洋の補給支援は中止してしまった。今、良好な関係とは言えない。

 首相 普天間問題を解決する強い意志を持っている。必ず5月までに結論を出し、日米関係が盤石になると信頼をしてもらいたい。

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「非保有国への不使用」要求…日豪が核共同宣言へ(読売新聞)

 日本とオーストラリア両政府が5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核政策の共同宣言をまとめる方向となった。

 関係筋が13日、明らかにした。岡田外相が近く豪州側と作業開始で合意する。

 川口順子・元外相とエバンス・元豪外相が共同議長を務めた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告書(昨年12月)を評価した岡田外相の主導で、日豪協調で国際的な核軍縮を推進する狙いがある。具体的には〈1〉非核保有国への核使用禁止〈2〉既存の核保有国による「核保有目的は他国の核使用抑止に限定する」との宣言――などを打ち出す見通しだ。核保有国の米英中仏露5か国は1995年にNPT加盟の非核保有国への核兵器不使用を約束したが、「核保有国の同盟国は除外」などの条件付きだったため、同条件の解除も視野に協議を行う。米政府が近く、新たな核戦略指針を発表する予定であることを踏まえ、米政府への働きかけも強める。岡田外相が意欲を示す「核の先制不使用」には米国が難色を示しているため、「将来の課題」として、日豪共同宣言に盛り込まない方向だ。

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