「非保有国への不使用」要求…日豪が核共同宣言へ(読売新聞)

 日本とオーストラリア両政府が5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核政策の共同宣言をまとめる方向となった。

 関係筋が13日、明らかにした。岡田外相が近く豪州側と作業開始で合意する。

 川口順子・元外相とエバンス・元豪外相が共同議長を務めた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告書(昨年12月)を評価した岡田外相の主導で、日豪協調で国際的な核軍縮を推進する狙いがある。具体的には〈1〉非核保有国への核使用禁止〈2〉既存の核保有国による「核保有目的は他国の核使用抑止に限定する」との宣言――などを打ち出す見通しだ。核保有国の米英中仏露5か国は1995年にNPT加盟の非核保有国への核兵器不使用を約束したが、「核保有国の同盟国は除外」などの条件付きだったため、同条件の解除も視野に協議を行う。米政府が近く、新たな核戦略指針を発表する予定であることを踏まえ、米政府への働きかけも強める。岡田外相が意欲を示す「核の先制不使用」には米国が難色を示しているため、「将来の課題」として、日豪共同宣言に盛り込まない方向だ。

フィギュア万引き警部を処分=停職3カ月、依願退職−千葉県警(時事通信)
<衆院予算委>鳩山首相「小沢氏は説明尽くすこと大事」(毎日新聞)
【新・関西笑談】女性は一生輝ける(3)上海観光親善大使 本堂亜紀さん(産経新聞)
【教育】「文化学院」院長就任 与謝野馨氏に聞く 「実力あれば生き抜ける」(産経新聞)
情報求め支店前でチラシ配布=府中の信金職員刺殺から5年−警視庁(時事通信)
[PR]
by ucqcbsy6br | 2010-02-17 18:18
<< <党首討論>要旨(毎日新聞) 公立高入試用の調査書、中3全員... >>