厚生労働省は、09年度で打ち切る方針だった児童数71人以上の放課後児童クラブ(学童保育)への運営費補助を減額はするものの10年度以降も継続することにした。待機児童が多いことや、廃止に追い込まれそうな施設があることから方針を変更した。
併せて補助金の配分を見直し、目安とした40人規模の施設への補助を最も手厚くする。 厚労省は、学童保育の児童数の目安を安全面などから40人程度とするガイドラインを示し、71人以上の大規模施設への補助金を09年度限りで打ち切る方針を打ち出していた。 しかし09年5月時点の全国調査で、待機児童は前年より減ったものの1万1438人で、71人以上の大規模施設も前年より減ったが全体の1割を超す2144カ所もあった。 厚労省が促していた大規模施設の分割は進まず、補助を打ち切ると運営できない施設が出るおそれがあり、補助継続を決めた。ただし補助額(地方自治体負担分を含む)は年約322万円から約256万円に減らす。 また、40人前後の施設への補助は年約242万円から約302万円に増やすなど、補助額を変更する。【佐藤浩】 【関連ニュース】 介護従事者:介護報酬改定で給与増と厚労省 疑問の声も 再診料:時間外対応の診療所など加算 厚労省政務官が示唆 国民年金保険料:納付期間過去10年分に延長 厚労省方針 臓器提供:親族への優先、厚労省が運用指針改正 無料低額宿泊所:厚労省、運営費助成へ 優良施設を選別 ・ 親権一時停止を提言=虐待防止へ民法改正−法務省研究会(時事通信) ・ 474万回分に希望わずか200回分=輸入ワクチンの初出荷で−新型インフル(時事通信) ・ 首相、改めて普天間「ゼロベース」強調 官房長官発言撤回には触れず(産経新聞) ・ 小沢氏「(陸山会の)代表者としての責任はある」(産経新聞) ・ 元教員側が逆転敗訴=日の丸・君が代訴訟−東京高裁(時事通信)
by ucqcbsy6br
| 2010-01-29 16:56
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